2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
ワクチンの接種が進んでいく中で、社会経済活動の再開を促すこと等を目的として、ワクチン接種証明書の国内への活用についての基本的な考え方が検討されていると承知をしています。もっとも、いわゆるブレークスルー感染も報告されており、また、個々人において接種後の抗体価やその持続期間にも差があり得るという状況に鑑みますれば、安易に接種証明書に過度の期待を寄せることは慎重でなければならないと考えます。
する件） （酒類提供対策をめぐる混乱と西村国務大臣の 責任に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの配分の見直し による地方公共団体の接種計画への影響に関す る件） （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会における感染拡大防止策の徹底に 関する件） （新型コロナウイルス感染症対策における人流 抑制のための情報発信の在り方に関する件） （新型コロナウイルスワクチン接種証明書
ワクチン接種証明書につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、七月二十六日から各市町村において申請受付を開始していただくこととしております。これまでも、その準備を円滑に進めるために、市区町村に対しましては、単に紙で御連絡するというだけではなくて、全市町村を対象とするオンライン説明会を開催するなど、丁寧にコミュニケーションを取りながら準備を進めてまいったところでございます。
○國場大臣政務官 ワクチン接種証明については、水際対策と結びつけられるものを含め、様々な議論がありますが、現時点で把握している限りにおきまして、ワクチン接種証明書がなければ一律に入国ができない国、地域はありません。
国際的な人の往来の再開は様々な観点から重要なものでございますので、その際に一律にワクチン接種証明書が求められることとなるわけではないにせよ、何らかの対応が必要となることもあり得るので、国際的な議論や各国の対応を注視してまいりたいと思っております。 委員から御指摘のあったデジタル化の議論についても併せ検討していきたいと思っております。
これからコロナが少し収束をしていく中で、外務省員の方ですとかＪＩＣＡ関係者が海外へ渡航する際にこうしたワクチン接種証明書があれば、例えば国によっては入国時の二週間の待機が緩和されるなど、そういうプラスの面もあるというふうに考えますけれども、このワクチン接種証明書を求める国が増えてきたときに、後から我が国においてもこのワクチンパスポートをどうするかという議論をするのではなくて、国際的に使えるワクチン接種証明書
せんだって予算委員会でも質問させていただいたんですが、今、ＩＡＴＡという国際航空運送協会が、定期国際線を運航する多くの航空会社が加盟していて、そのＩＡＴＡが国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、ワクチン接種証明書、ワクチンパスポートの統一化を各国政府に求めているというふうに聞いております。